北日本印刷株式会社 | 2021IT導入補助金・通販サイト導入支援

ECサイトによる販路拡大の取り組みは
IT導入補助金が利用できます。


2022年のIT導入補助金はインボイス制度を見据えたデジタル化基盤整備に力を入れています。

ECサイト(インターネット通販)を含め、デジタル化を推進し生産効率を高める業務改革をする制度です。

多くの分野でITツールは経営課題を改善、解決しています。
・人材不足の解消・業務効率の向上・新たなサービスの導入など
これからの事業運営に効果的なITツール導入を支援いたします。

新規の通販サイト構築が支援の対象になります。

新規のEC通販サイトBtoCBtoB事業の取組には、その費用が補助されます。


ECサイト(インターネット通販)のシステムは、365日、24時間対応する販売員または営業マンが働いていることと同じです。ビジネスの生産効率を高める手法として多くの企業が取り入れています。

こんな事業者は導入のチャンスです。

  • 自社独自の商品で通販事業を実現したい
  • 新しい事業投資への資金が厳しい
  • ECサイトを利用して新しい販売方法を構築したい
  • 問合せや注文窓口をECサイト化したい

人材不足の時代に、売上を維持しつつ、さらに向上させるためには根本的な改革が必要です。
通販事業は、ECサイトの構築と運用ノウハウの構築が欠かせません。
IT導入補助金は、ECサイト構築から導入1年間の経費やサポートまでもが支援の対象となっています。
導入コストを抑えながら新たな通販事業を展開することを後押ししてくれます。

※既にあるホームページに通販機能を追加する場合、通販機能の追加部分の費用のみが対象となります。
※通販、受発注等の機能を伴わない、単なるコンテンツを管理するCMSシステムは補助対象になりません。
※ECサイトであっても、カード等の電子決済が伴なわないシステムは補助対象になりません。

補助される費用の内容
通販サイト等ソフトウェア

ECサイトを構築する管理システムなどのソフトウェア導入費用

オプション費

ソフトウエアの機能拡張、連携ツール、セキュリティー関連費用

役務(導入関連費)

導入に関するコンサルティング費用、導入のための設定、マニュアル作成や研修費、保守サポート費用

ハードウエア

PC・タブレット・プリンター・スキャナー及び複合機、POSレジ、券売機などの機械購入費

※広告宣伝費・デジタル化基盤類型関連以外のハードウェアは支援対象外です。
現在のHPに通販サイトを増設するなどの場合、通販機能以外のページ制作費などは支援対象外となります。

今年のIT導入補助金は補助比率が違う2つに分類されます。


A類型・B類型

補助対象経費区分 ソフトウェア導入関連費
補助率 1/2以内
補助上限額・下限額 A類型 上限額:150 万円未満
下限額:30 万円 以上
B類型 上限額:450 万円
下限額:150 万円

A類型・B類型は予算額とプロセス数や必須項目の条件が違います

デジタル化基盤導入類型

補助対象経費区分 ソフトウェア導入関連費
補助率
デジタル基盤導入類型
50万円以下3/4・350万円迄2/3以内
会計・受発注・決済・ECの機能1つの場合は、補助額50万円以内。
2つ以上の機能の場合350万円迄の補助が可
補助率
ハードウエア購入費
PCタブレット ~10万円 補助1/2以内
レジ・券売機
~20万円 補助1/2以内
補補助率
複数者連携
IT導入類型
50万円以下3/4・350万円迄2/3以内
複数社合計3,000万円2/3以内

A/B類型スケジュール

1次申請期間:~2022年5月16日
2次申請期間:~同年6月13日
申請に関しては、導入の目的や内容をしっかりと精査し、準備期間を十分にとることをお勧めいた します。

デジタル化基盤導入類型スケジュール

1次申請期間:~2022年4月20日(受付終了しました)
2次申請期間:~同年5月16日
3次申請期間:~同年5月30日
4次申請期間:~同年6月13日
申請に関しては、導入の目的や内容をしっかりと精査し、準備期間を十分にとることをお勧めいた します。

通常枠
A・B類型とは

IT導入補助金事務局が定める、認定のためのソフトウエア、業務プロセス、汎用プロセスのいずれかの機能を持つITツールの導入を行うことを目的とした事業を対象にする。A類型は登録されたプロセスを1つ以上で申請。B類型はプロセス4つ以上(複数のソフトで合計4つ以上でOK)の申請が必要です。

デジタル化基盤
導入類型とは

機能要件として、「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」のいずれか1つ以上の機能が含まれていることが条件となります。また、A・B類型の様なプロセス数の要件はありません。会計・受発注・決済・EC以外の機能のソフトウエアとの組み合わせで申請することはできません。

A・B類型

デジタル化基板類型

デジタル化基盤
導入類型
インボイス制度導入に向けた基盤整備と考えている


2023年10月より導入が予定されているインボイス制度。適格事業者として登録を行い消費税の仕入額控除について明確に管理するための制度です。
この制度導入に対応するためのITツールを重点的に支援する、2022年IT導入補助金の大きな特徴です。
デジタル化基盤導入類型は、会計・受発注・決済・ECの機能を支援します。それ以外の機能で登録されたITツールを組み合わせて申請することはできません。申請ルールをよく確認し手続きするようにしましょう。




case

導入事例

下記の事例は、IT導入補助金採択の事例です。

poolweb

ビリヤード用品通販サイト

Poolwebは仙台市内でビリーアド場を運営するレジャー施設。ビリヤード用品の販売知名度が低いこが課題でした。
新たなお客様の獲得と、ビリヤードの用品の販売を行う通販サイトを新たな事業として立ち上げました。販売事業による新たな収入と用品の販売効率を向上させることに成功しました。

機能)通販システム
Poolweb
アキコーポレーション

Web発注依頼機能

(株)アキコーポレーションはシリコンウェハ製造メーカー。日本国内、海外からも依頼を受けている。24時間対応ができるWebオーダーや発注をしていただけるホームページを整備しました。在庫管理と受注依頼をシステムで対応。受注チャンネルを増やし、業務の生産性向上を実現することができました。

機能)オーダーシステム
(株)アキコーポレーション
ケイアート彫刻

Web通販機能

有限会社ケイアート彫刻は、各種銘板を製造する企業です。お取引先は東京都内の企業がほとんどです。今後、新たに取引先を増やすための取り組みとして、アクリル銘板に特化した通販サイトを立ち上げました。直接製品を選んで発注いただく方法と見積依頼をお受けする両方で新しい取引先開拓を行っています。

機能)通販システム。
銘板通販